株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングは、少ない作業負担で公会計の導入を廉価に実現する公会計専用パッケージソフト　“ＰＰＰ”を開発・提供することで、自治体の実務にあった財務諸表作成の支援業務を行っております。

今後は公会計改革で顕在化した財政（資産更新等）問題に対し、地方自治体の揺るぎないパートナーとして、新しい財務ソリューションをご提供して参ります。

★財務会計システム　最大手ジャパンシステム社と業務提携

自治体向け財務会計システム会社の最大手であるジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　阪口正坦、JASDAQ上場：証券コード9758　以下、ジャパンシステム）と、弊社は商品提供、公会計業務におけるコンサルティング等において業務提携契約を締結しました。

　弊社は、過去「新地方公会計制度における総務省方式基準モデル」の第一人者として、140超の自治体に公会計パッケージPPP（トリプルピー）を納入してきましたが、H23年度より行財政改革ツールとして、セグメント別行政コスト・自動計算ソフト「改革」を開発、数多くの自治体のニーズに答えています。

　この度、ジャパンシステムと弊社は、上記ソフト「改革」を財務書類作成の次ステップと位置付け、新たに財務会計システムを導入する自治体公会計市場において、広くソリューションを提供していく所存です。

 2012.5.11

ＰＨＰ地域経営塾で、「地方議員のための政策力アップ講座」が開催されます。
韓国や夕張市など財政破綻の実態を分析しながら、日本、とりわけ地方自治体が財政規律を保持し財政破綻を回避していく道筋について2回シリーズで検討されます。

なお第1回講座（2012年1月24日）では当社、取締役副社長　松村　俊英より「 公会計から見た財政破綻のシグナル」を講義いたします。

詳細・お申込みは下記サイトよりご覧ください。

↓

ＰＨＰ地域経営塾　オープンプログラム
地方議員のための政策力アップ講座

先日、習志野市において多くの市民に市の財務状況を理解してもらうことを目的として「バランスシート探検隊」事業がスタートいたしました。

高校生を含む習志野市民が参加された様子を下記リンク先にてご覧ください。

 ↓ 

習志野市ホームページ 

千葉日報11月9日 

東京新聞11月18日

 新地方公会計の「基準モデル」を採用して財務諸表を作成している千葉県習志野市で下記説明会が実施されます。

＜お申込み方法＞

　下記習志野市のメールフォームより申し込みください。

 http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/keieikaikaku/torikumi/23zaimuhoukokusyosetumeikai.html

日　時：平成23年11月1日（火）

　　　　開場＝１８時　開会＝１８時30分

場　所：市役所分室6階大会議室（京成津田沼駅南口ビル）

参加費：入場無料

内　容：千葉県「習志野市の財務報告書について」

　　　　公認会計士　中神　邦彰

※なお、個人情報については習志野市の個人情報保護条例に基づき取り扱われ、弊社の営業活動等では利用いたしません。

 季刊誌　公共施設マネジメント

弊社グループ会社の公共ファイナンス研究所から「公共施設マネジメント」を本年6月に創刊致しました。

地方自治体における喫緊の課題である「資産更新問題」を考える上で重要な公共施設マネジメントに関する記事が掲載されています。

今回、地方自治体の方に限って夏号、秋号（各々50部）を無料で進呈致します。ご希望の方は弊社ホームページのお問合せにてメールでご要望下さい。

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新地方公会計　出版記念特別セミナーは定員になりましたので受付を終了させていただきます。

ありがとうございました。

日本は今、年金、国債に加えてあらたに3つ目の財政問題として、資産更新の問題が急浮上しています。これは地方にとっても大きな財政課題となっています。新地方公会計制度のポイントは財務書類の複式簿記化とその活用にあります。基準モデルを中心に公会計改革に協力する会計人の会がサポートしている複式簿記モデルでは、固定資産台帳整備が大きな成果となり、資産・債務改革～公共事業改革に役立てられようとしております。新地方公会計制度に基く財務書類は単なる「財政の報告書」から「財政改革実現に向けての重要な羅針盤」として、その発展がますます期待されています。

　今回のセミナーでは、現在の地方公共団体が直面している財政問題の本質をしっかり把握すると共に、その解決の方向性を探ることを主題としています。その為に、全国の活用事例から実務上の諸問題に至るまでをより具体的にレポートします。

財務書類を「単に作る」段階は終わりました。これからは「実務に活かし成果を出す」ことが求められます。本セミナーは、みなさまにとって必ずや有益なものになると確信しておりますので是非ご参加ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆ 日時： 平成23年10月4日（火）　13：00（開演）～17：00

　　　　　　　　　　　　　　　　　（12：30開場）

◆ 場所： 財団法人　都道府県会館　４０１会議室 　　

　　　　　〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3

◆ セミナー内容：

　　「固定資産台帳と公会計」

総務省自治財政局財務調査課

課長　横山 忠弘 氏

 　　「資産管理を目指して 公会計の活用について」

公会計改革に協力する会計人の会　

公認会計士・税理士　淺田 隆治

　　　「総務省研究会の報告」

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員

公認会計士・税理士 菅原 正明

 「実務上の諸問題　固定資産台帳整備の資産評価」

　税理士法人東京総合事務所　

佐藤 昭博

　　「実務上の諸問題【 固定資産台帳整備の留意点 】」

　　　　　　　　　　　 　辻・本郷税理士法人　

藤田 公俊

◆ 参加費用：　無料

◆ 定員：　先着８０名様

◆受付は終了いたしました。

従来より弊社主要株主であるフィンテックグローバル株式会社（ストラクチャードファイナンスを駆使し新しいファイナンスの手法を取り入れるブティック型投資銀行）及び関連会社の公共ファイナンス研究所（http://www.public-fi.co.jp/）との連携により、自治体へのファイナンスアレンジ・資産流動化コンサルティングを行っておりましたが、日々高まる地方自治体の資産更新問題の解決に積極的に対応すべく、専門部門として「公共ファイナンス事業部」を設けました。

。

全国の100以上の地方自治体にご利用頂いている公会計ソフトウエア（基準モデル対応）「PPP」の固定資産管理機能を強化をしたver3.0をリリース致しました。

地方自治体の緊喫テーマである「資産更新問題」に取組むあたって必要不可欠な分析機能を有する「改革」の取扱いを開始致しました。同商品は、「施設別行政コスト計算」「施設別ライフサイクル計算」「事業別行政コスト計算」「中・長期経営計画シミュレーション」等の多彩な機能を有しております。

財政改革支援ツール「改革」の専用ページ　http://www.fcs21.jp/solution/kaikaku/index.html

この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます

PMC　役職員一同

あけましておめでとうございます。
今年は公会計を「いかに活用するか」が問われる1年になると感じております。
当社ではバージョンアップした「PPP3.0」、「財政支援ツール　改革」、「PPP固定資産台帳」を通じて皆様のお役に立てるよう、新しい時代の「自治体経営」をご提案して参ります。

  2011年1月 1日(金)

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
代表取締役　森上克典