株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングは、少ない作業負担で公会計の導入を廉価に実現する
公会計パッケージソフト“PPP”を開発・提供することで、自治体の実務にあった財務諸表作成の支援業務を行っております。
今後は公会計改革で顕在化した財政(資産更新等)問題に対し、地方自治体の揺るぎないパートナーとして、
新しい財務ソリューションをご提供して参ります。
★ 7/28 セミナーのご案内
「公共施設マネジメントの手法と事例~フルセットPRE戦略の提案」
―公会計から公共アセットファイナンスまで―
開催日:平成22年7月28日(水) 13時30分~16時40分
会 場:虎ノ門タワーズオフィス10階会議室(東京都港区虎ノ門4-1-28)
主 催:株式会社公共ファイナンス研究所 http://www.public-fi.co.jp/
事務局:株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング http://www.public-ac.com/
高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化が、自治体経営の大きな課題となっています。厳しい財政状況において、扶助費が増加する一方、世界同時不況の影響で税収が落ち込み歳入不足が深刻になる中、公共施設の膨大な更新費用の捻出は容易ではありません。市庁舎、市民会館、小中学校、市民病院等の建替えや下水道の管渠更新にあたっては、はじめに老朽化度合いと稼働・利用状況及びコストを把握する必要があります。
藤沢市は公共施設マネジメント白書を他の自治体に先駆け作成し、また、13の地域に予算と権限を移譲する地域経営会議を発足させ、平成22年度には全事務事業・施設を対象にした公民連携提案制度をスタートさせます。
本セミナーでは、社会資本整備における公共ファイナンスの意義、公民連携による公共施設マネジメントの考え方と藤沢市等の諸事例、公会計・基準モデルによる行政コスト計算/資産の公正価値評価、公共施設マネジメント白書の作成、整備パターンとファイナンスシミュレーションに基づく更新計画づくり、PRE(Public Real Estate、公的不動産)戦略について解説します。
◇ タイムテーブル
13時30分 開場
14時 開会にあたって「公会計から公共施設マネジメントへ」
森上克典(株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング代表取締役)
14時20分 講演1「公民連携によるPRE戦略~藤沢市その他の先進事例」
阿部博人(株式会社公共ファイナンス研究所代表取締役)
15時30分 休憩
15時40分 講演2「社会資本崩壊の危機と公共ファイナンス」
根本祐二(東洋大学大学院経済学研究科教授)
16時40分 終了
◇ 講師略歴
根本祐二(東京大学経済学部卒業。日本政策投資銀行地域企画部長を経て現職。内閣府、国交省等委員、藤沢市公民連携あり方検討委員会委員長等)
阿部博人(北海道大学法学部卒業、松下政経塾修塾、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修士課程修了。藤沢市市民経営推進アドバイザー等)
◇ 参加費:無 料
◇ お申込:下記申込書にご記入の上FAXにてお送り下さい。尚、今回は定員に限りがある為、お申込みは地方自治体の職員の方限定とさせて頂きます。また、定員になり次第締め切らせて頂きますので予めご了承願います。
★ 新地方公会計制度導入に知っておくべき「9つのこと」
新地方公会計制度導入時に知っておくべき「9つのこと」
平成22年度より導入に着手する自治体が増えている公会計
専門家に依頼する前にチェックしておくべき9つのポイントを記載
自治体の公会計担当者必見!
※ 自治体の方でご覧になりたいとご希望の方は、弊社ホームページ
「お問合せ」にてメールでご要望下さい。
無料でお届けいたします。(各自治体1冊)
松村著「基準モデル」で変わる公会計
★ 弊社 松村俊英著書のご紹介
「基準モデル」で変わる公会計 東峰書房
国のバランスシートは債務超過。地方は大丈夫か!?
弊社(公会計第一人者)松村俊英が書き下ろした公会計が進むべき方向性を網羅、公会計の導入を検討する自治 体にバイブルとして利用頂いております。
★ 第10回 総務省ワーキンググループのご報告
★ 組織変更および人事異動のお知らせ
・取締役及び執行役員の選任(平成22年2月22日付)
| 氏名 | 役職名 |
| 玉井 信光 | 取締役会長(非常勤) |
| 森上 克典 | 代表取締役 |
| 松村 俊英 | 取締役副社長 |
| 淺田 隆治 | 取締役顧問 |
| 鷲本 晴吾 | 監査役 |
| 野中 俊也 | 執行役員 |
| 杉田 敦 | 執行役員 |
今後役職員一同決意を新たに業務に精励して参ります。
一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
★ 2010年 年頭のご挨拶
いよいよ今年は「公会計改革元年」。
「どう作るか」から「どう使うか」まで。
「発生主義」による財務分析からアセット・マネジメントまで。
本年も皆様のお役に立てるよう、新しい時代の「自治体経営手法」をご提案して参ります。
何卒倍旧の御指導・御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
2010年1月 1日(金)
代表取締役 松村俊英